平成21年8月8日から3年間、日本地域看護学会の理事長を務めることになりました。
日 本 地 域 看 護 学 会
理事長 村嶋 幸代
日本地域看護学会は1997年10月15日に創設されました。
目的は、「地域看護学の学術的発展と教育・普及を図り、人々の健康と福祉に貢献すること」です。この目的を遂行すべく、毎年1回学術集会を開催し、日本地域看護学会誌を年2号発刊し、英文ニュースレター(JACHN Newsletter)を発行しています。
また、各種の委員会を設置し、上記目的に向けて活動しています。
具体的には、「編集委員会」「研究活動推進委員会」「広報委員会」「教育委員会」「国際交流推進委員会」「日本学術会議対策委員会」「看保連 対策委員会」です。平成20年度からは、「表彰制度委員会」を発足させ、良い論文を表彰していくことを通して、地域看護に関する活動が見えるようにしていきます。
2007年には、10周年記念事業として、シンポジウム「地域看護の革新―これからの学会の役割」と10年間の活動の展示コーナーを設け、学会の歩みを振り返りました。今は、次の10年の途上にあります。人間でいえば、12歳は育ち盛りです。会員数も約1200名に増えました。皆様のお知恵を頂きながら、着実に力を付けて行きたいと思います。
日本地域看護学会がカバーする領域は、公衆衛生看護(行政看護・産業看護・学校保健看護)と、在宅看護です。
日本地域看護学会を取り巻く状況を見ますと、平成21年7月9日には保健師助産師看護師法が改正され、保健師の教育年限が6ヶ月から1年間になりました。また、看護系大学では、4年間で看護師だけを教育できる道も開かれました。一方、格差の拡大・虐待や自殺の増加・労働関連疾患の増加などの社会問題が先鋭化し、保健師の力量を向上させる必要性が増しています。同時に、産業保健師の重要性も増しています。一方で、医療の高度化に伴う在宅看護の充実は緊急の課題です。看護師の役割拡大を含む高度実践力の育成も求められています。
日本地域看護学として、現実社会にどのような貢献ができるのかを、一層求められる時期に来ています。社会貢献活動および研究を通したエビデンスに基く社会への提言も積極的に行っていきたいと思います。会員の皆様と討議しながら、より良い道を選択できるように活動していきたいと存じます。
ご指導・ご鞭撻の程、どうぞ宜しくお願い申し上げます。

